破産申立から約半年で破産手続きが完了した事例

相談に来た経緯

相談者は、文房具や事務用品や事務機器並びにこれらの部品や消耗品の販売業の会社の社長でした。

当初はそれぞれのメーカーから表彰されるほど、順調な売上でした。

しかし、数年後販売していた事務用品が時代の流れで使用されなくなっていき、売上が減少しました。

そこで、巻き返しを図り、メーカー担当者と新規開拓など行いましたが業績は伸びませんでした。

仕入先や未払い給料の支払いに追われ個人としての借入も行い返済に充てたものの、そのまま経営状況は悪化し、業績は回復しませんでした。

税金の滞納も続き、電話代も支払うことが困難となったため、相談にいらっしゃいました。

法人については売上回復の見込みはなく、資産もなかったことから、破産手続をとることとしました。

破産手続にかかる費用については、未回収の売掛金を弁護士が回収することにより、準備することとなりました。

未払い給与が発生していたこと、取引先から懇願され社長が依頼後も取引を継続してしまったこと破産手続きを行ううえで、トラブルとなる事情が発生していたことから、初回相談後すぐに弁護士が対応する必要がありました。

また、問題解決のため、相談後も代表者との綿密な打ち合わせを何度も行いました。

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行いました。

今回は、申立までに6回ほどの打ち合わせを経て、受任から約3か月で申立を行いました。

従業員の方にも協力いただけたおかげで、申立までスムーズに行うことができました。

申立から約2か月後に債権者集会が開かれました。

今回の事例では、計3回の集会を経て、申立後約半年で破産手続は終了しました。

社長が受任後も取引を行ってしまうなど、問題点はありましたが何度も説明をし、ご納得いただけ準備をすすめることができました。

従業員の方にも協力していただけたおかげで、申立までスムーズに資料を集めることができたのは日頃の信頼関係があったからだと思います。

受任後に予定していた売掛金の回収についてはほぼ予定通り進めることができ、費用も準備することができました。

法人の破産手続をご検討されている方は是非一度ご相談ください。

弁護士が経営者、家族の生活を守ります。