新着情報

当事務所が選ばれる理由

弁護士費用

解決実績はこちら

Q&Aはこちら

当事務所が選ばれる理由

明確な弁護士費用

法人破産の弁護士費用及び予納金額について、当事務所では債権者数と負債総額を一つの基準としてい弁護士費用を設定しています。

土日夜間相談対応

法人破産事件に関しては、平日の昼間の相談は難しいという方のために、夜間(18時~21時)の相談や土日の相談対応が可能です。

複数人態勢でスピード重視

当事務所には8名の新進気鋭の弁護士が所属しており、この弁護士複数人態勢を活かして早期の開始決定を目指します。

経営者の生活を守る

当事務所は、法人破産事件においては、「経営者の生活を守る」ことをモットーとして、適切かつ迅速に破産手続に対応しています。

破産の選択は最終手段

破産の相談に来られた方に対してすぐに破産を勧めず、決算書類を確認し、事情をお伺いした上で、最適な手続きを選択します。

外部の専門家との協力体制

当事務所は、税理士・公認会計士と連携しており、外部専門家と連携することでスムーズな法人破産手続きを実現します。

福岡県司法書士会主催講習会にて破産・再生に関する講演を行ないました

中小企業における企業再生及び破産を成功させるためのポイントとトラブルの危険性

講演風景1

当事務所の代表弁護士宮田が、福岡県司法書士会主催で、司法書士の先生方に対し、『中小企業における企業再生及び破産を成功させるためのポイントとトラブルの危険性(弁護士との有効な連携体制の構築)』と題する講演会を実施しました。

企業再生及び法人破産の申立代理人側として、①破産しないで再生する対処法②会社が破産した場合の代表者及び家族の生活の再建方法③破産する費用が無い場合の捻出方法について、講演いたしました。

主催者の方の話によると、100名近く参加されたそうですが、参加者の方に非常にご好評いただけたとのことです。

アンケートにご協力いただいた参加者のうち、95%以上の方に、今回の講演内容が「大変参考になった」または「参考になった」とご回答いただきました。

詳しくは破産・再生に関する講演実績をご覧ください。

経営者の方々へ

はじめに

なやみ

法人破産に対しては、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

「法人を破産させると、家族を含めた人生が終わってしまう」

「会社を倒産させるのは、従業員に申し訳ない」

などとマイナスイメージしかもっていらっしゃらない経営者の方も多いかと思われます。

確かに、法人破産は、会社をたたんでしまうため、マイナス面があることは否定できません。

しかし、以下述べるとおり、会社の多額の負債から解放され、経済的再生のための資金を残すことができるなど、社長・家族や従業員の生活を守るための手段でもあり、社長の人生をやり直すチャンスであるといえます。

また、社長の経済的再生を図る一方で、適切な時期、手続により法人破産をすることで、会社の財産の流出を防ぎ、債権者への損害の拡大を阻止することも可能です。

法人破産を弁護士に頼むメリット

弁護士向井

法人破産を弁護士に依頼するメリットとしては、会社を整理するという極めて煩雑な手続きの負担を軽減できることが第一に挙げられます。

法人破産手続をするには、もっとも連絡を取りたくない相手であろう取引先や金融機関(債権者)とのやり取りが必要不可欠となります。

弁護士に法人破産手続きを依頼することで、これらの手続から解放され、債権者とのやり取りは一切しなくてよくなります。

これらについては、個人の破産の場合もいえることですが、法人破産については、特に手続きが面倒であり、債権者数も多いのが通常であるため、そのメリットは大きいといえます。

また、費用に関していえば、法人破産の場合、会社の資産の中から弁護士費用等を支払うため、依頼者個人から費用を支払うことは基本的にはありません

以上のように、弁護士に依頼するメリットは大きくあるといえます。

たくみ法律事務所の特徴

たくみ法律事務所の弁護士

当事務所は、福岡県弁護士会所属の弁護士が8人所属しています。

そのうち2名が福岡県倒産支援業務センター委員会に所属しており、福岡における再生・破産の事情に熟知しています。

さらに、福岡県内の企業再生・法人破産事件についても多数の実績があります。

そして、当事務所では、社長・家族や従業員の生活を守ることをモットーとして、従業員の実際の生活が困窮するような場合に、適正な範囲で給料を支払ったり、自由財産の拡張により、社長の生活を守るなど、適切かつ迅速に破産手続に対応しています(自由財産について詳しくはこちら)。

福岡の法人破産の現状について

福岡

平成30年7月に東京商工リサーチ福岡支社がまとめた資料によれば、平成30年上期(1月-6月)の九州・沖縄地区の企業倒産(負債額1千万円以上)は316件(前年比11.2%増)となっており、3年ぶりに上期実績が前年を上回ったとのことです。

また、負債総額は409億5300万円(前年比34.1%減)と、2年連続の減少、45年ぶりの低水準となったとのことです。

調査担当者によると、大型倒産の発生は少なく、小口倒産主流の傾向が強まっているため、今後も倒産件数は増加するとの見通しであり、原材料価格上昇や人手不足が今後ますます影響してくると思われるため、福岡の中小企業においては、厳しい状況となることが予測されます。

最後に

たくみ法律事務所の弁護士

私たちは、経営が厳しくなればすぐに法人破産を勧めるわけではありません。

あくまで経営状態が悪化し、再建が困難である場合の最終手段として、法人破産手続があります。

今は、経営状態が少し厳しくなっただけだが、「どのような状況になれば破産なのか」、「どのようなタイミングで法的手続きによるべきなのか」などのご相談でも構いませんので、経営状況についてお困りでしたら、ぜひご連絡ください。

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.