代表者に積極的に協力いただいたためスムーズに破産手続きが終了した事例

相談に来た経緯

相談者は、自動車修理、中古車販売業などを行う会社の社長でした。

営業当初は自動車修理をメインに行い、売上も悪くなく順調だったので、さらなる顧客開拓のため中古車販売業を開始しました。

しかし、数ヶ月経過したところで不慣れな中古車販売業に手を取られてしまい、自動車修理が人手不足となる状況が続きました。

そのため、自動車の塗装機械のリース契約を行い売上の向上を狙いましたが、その後受注は大幅に減少していきました。

フランチャイズ契約をするなど軌道修正を図りましたが、赤字の月が続いてしまい、借入金の返済やリース料の支払いが苦しくなり、また、運転資金も足りなくなったことから借入や従業員の解雇を行いました。

その後も受注は増えず、リース料等の滞納することが続きました。

このまま事業を続けても売上げは伸びず、経費だけが嵩み、事業継続が困難になったため相談にいらっしゃいました。

当事務所の対応

工場内のリース物件の引き上げや事業用建物の明け渡しについて複雑な問題があったため、弁護士が直接現地で交渉や立会を行いました。

また、本件の場合、事業継続が困難となってから、あまり時間が立たずにご相談に来所いただけたため、費用がある状態でした。

そのため、費用を回収するための時間が必要なかったため、スムーズに申し立てまで行うことができました。

破産申立

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行います。

申立にあたり、代表者及び関係者の協力は必須です。

いかに協力的に資料の作成や準備を行っていただくかによって申立の時期が変わります。

本件は、リース物件の引き上げや建物の明け渡しが複雑であったにもかかわらず、代表者がしっかり協力してくれたため、ご依頼からわずか2ヵ月程で破産申立を行うことができました。

債権者集会・その後

申立から2ヶ月後に債権者集会が開かれました。

今回の事例では、計3回の集会を経て、申立後約半年で破産手続は終了しました。

弁護士より

リース物件の引き上げや建物の明け渡しには、多額の費用と時間がかかってしまう可能性があり、対処法を間違えてしまうと申立時期が遅れたり、場合によっては申立ができなくなってしまうおそれがあります。

今回の代表者は、破産を決意し、早期にご相談いただいたため、早期にリース物件の引き上げや建物の明け渡し交渉をすることができ、弁護士費用や破産に必要な費用を確保することができました。

このように、早い段階で弁護士に相談いただくことで、その後の手続きもスムーズにおこなうことができます。

法人破産をご検討されている場合は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

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