ホテルの経営者が法人・個人ともに破産手続きを行った事例

相談に来た経緯

相談者はホテル業を行う会社の代表者です。

開業当初は営業も順調で、売上もあったため経営は安定していました。

しかし、当初予定していた出資金が底をつき、広告費用に回すことができず営業活動が不十分なまま事業をスタートさせたため、売上も立たず、銀行に融資を依頼しましたが断られました。

次第に電気代等の支払いも難しくなり、現在は数万円でホテル事業を売却することになりました。

個人としての借入も多いため催促が厳しく、身に危険を感じるようになり、会社及び代表者の破産手続について相談したいということでご来所いただきました。

法人については売上回復の見込みもなく、資産もなかったことから、破産手続をとることとしました。

現金や預金、売掛金もありませんでしたが、破産手続にかかる費用については親族の方から融資をしていただけたため、なんとか破産申立費用を集めることができました。

このように、相談時点で会社に現預金がない場合でも、親族の方が融資してくれる場合や回収見込みの高い売掛金がある場合などには、ご依頼いただく時点で費用を全額ご準備いただくことが難しくても破産手続を進めることができます。

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ破産申立を行いました。

申立までに5回ほどの打ち合わせを経て、ご依頼から約2ヶ月で申立を行いました。

申立から約2ヶ月後に債権者集会が開かれました。

債権者集会とは、債権者の意思を手続きの遂行に反映させるために開かれる破産債権者の集会のことで、具体的には、破産者の財産状況について破産管財人による調査結果の報告、破産手続きの進行について債権者の意見を聴取します。

今回の事例では、計4回の集会を経て、破産申立から約1年で破産手続きが終了しました。

破産を行うためには費用が必要です。

本件では、会社の現金や預金、売掛金もありませんでしたが、親族の方からの融資で申し立て費用を集めることができました。

相談時点で会社に現預金がない場合でも回収見込みの高い売掛金がある場合などでは、ご依頼いただく時点で費用を全額ご準備いただくことが難しくても破産手続を進めることができる場合があります。

今回の場合、幸い融資がありましたが、売掛金回収の方法もありますので、お困りの際はお早めにご相談ください。

弁護士が経営者、家族の生活を守ります。