自由財産の拡張手続きにより、生活再建のための資産を可能な限り残せた事例

相談に来た経緯

相談者は、機械設備設計・製造及び施工工事の事業などを行う会社の社長でした。

営業当初は売上も順調でしたが、特殊な機械設備の設計や施工が多くなり、長期間の工事も必要だったため年間を通して平均的に売上をあげることが難しくなってくることも増えていきました。

大型工事の延期や保留により、赤字決算となってしまって以降、銀行からの借り入れが厳しくなり、個人の預貯金や借り入れを会社の運営に充てながら営業を続けていました。

やむを得ず、従業員を解雇し運営を続けていましたが、相談者は病気を患い仕事をすることが困難となってしまいました。

通常の業務が出来なくなり、治療しながら今後の仕事復帰の目処も立たない状況で、法人の借入金返済や経費を払い続けていく事が厳しくなったため、ご相談にいらっしゃいました。

ご依頼後の当事務所の対応

本件では、法人破産だけでなく個人破産も行ったのですが、今後病気のため仕事復帰が難しい社長のために治療費や生活費を残す必要性があったため、自由財産の拡張の申請も行いました。

入院等もあり、資料を集めるのに時間を要しましたが、リースや土地などがなく手続きが少なかったためスムーズに申立することができました。

破産申立

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行います。

申立にあたり、代表者及び関係者の協力は必須です。

いかに協力的に資料の作成や準備を行っていただくかによって申立の時期が変わります。

本件では資産が少なかったことや、代表者が詳細な資料をまとめていただいていた関係もあり、必要書類の準備等はスムーズに行うことができ、早期に申立を行いました。

債権者集会・その後

申立から2ヶ月後に債権者集会が開かれました。

債権者集会とは、債権者の意思を手続きの遂行に反映させるために開かれる破産債権者の集会のことです。

今回の事例では、計2回の集会を経て、申立後約3ヵ月で破産手続は終了しました。

最後に

本件では、個人の預貯金や借り入れを会社の運営資金に当てながら営業を続けていたものの、ご依頼いただいた代表者様が病気を患ってしまい、どうすることもできなくなっている状況でご相談いただきました。

仕事復帰の目処もたたない社長の今後のために可能な範囲で資産を残したりする必要もあり法人破産だけでなく個人破産もサポートさせていただきました。

微力ながら生活再建のお手伝いができたと思います。