現在の状況

私は、今年で10期目を迎える建設業界で下請けの資材メーカーを営んでおります。

支店は譲渡したり代理店に引き渡したりしている為現在は本社のみで、従業員は10名弱です。

今のところ社員への未払いの給与はございません。

会社の負債額は1億弱ございます。

借入先は銀行で残りは買掛先で、現在、債権者への支払いが困難になっている状況です。

個人の負債については、私の自宅に根抵当権がついております。

ご相談内容

膨れ上がった負債を前に、何をどのように進めてよいか途方にくれております。

債務超過の原因は、円安の影響による経営不振と感じております。

またゼネコンによると、職人が減っている為仕事が出来ず、仕事の数が減っているようです。債務が増えすぎて、どうやって資金繰りをしていけば良いのか私では判断が難しくなりました。

売掛金の入金も遅れているため、今後の資金繰りに関して相談にのって頂きたいです。

その上で破産しかないとなれば破産も視野に入れております。

尚、給与が振り込まれている口座が、借入を行っていない銀行なのですが、こちらの口座が凍結しないか心配ですので、合わせてご相談にのって頂ければと思います。

専門家である弁護士の先生に、お力添えを頂けますと幸いです。

何卒宜しくお願い申し上げます。

弁護士からのアドバイス

弁護士向井

まずは、現状把握が重要です。

資金ショートの可能性や時期を把握するため、資金繰り表を作成しましょう。

資金繰り表とは現金の収入や支出を表にしたもので、資金不足を防ぐための調達予定表になります。

資金繰り表を作成し、資金ショートの可能性が出てきた場合、どのような対策を講じることができるかを検討しましょう。

具体的には、新規の借り入れ、返済のリスケージュル、売掛金の回収等の手段が、資金ショート時期までに講じることができるかを検討します。

資金ショートを回避できるのであれば、その手段を早期に講じ、また、経営改善策を検討・導入することによって、経営再建を図りましょう。

残念ながら、資金ショートが回避できない場合、破産のための費用が確保できる段階での破産申立を検討する必要があります。

その際には、代表様も負債を抱えていることから、自己破産または個人再生手続きを採るかの検討も必要になります。

なお、銀行口座の凍結ですが、当該口座を管理する銀行への借り入れがないことから、直ちに凍結される可能性は低いです。

もっとも、債権者が債務名義を取得(債権者が裁判等の手続きにより財産保全措置ができる状況になること)し、口座を差し押さえる可能性は十分にあります。

したがって、いずれにしろ早期に何らかの対策を講じる必要があります。

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