法人破産と代表者個人破産を同時に申し立てした事例

相談に来た経緯

相談者は、損保・生保の代理店の社長でした。

当初は黒字経営で、従業員も数十名程度に増やし順調でした。

しかし、保険会社の手数料制度の大幅な変更があり、これまで行っていた営業がまったく生かされない結果になってしまいました。

そこから、営業方針を変更しましたが、売上は上がらず損失だけが大きくなり、借入を行い返済に追われる日々が続きました。

しかし、手数料は増えず、銀行への返済も滞り立て直しが困難となり、相談にいらっしゃいました。

当事務所の対応

本件では、法人破産だけでなく個人破産も行いました。

代表者個人の借入が多額でそのほとんどが会社への貸付となっていました。

今後の生活費のこともありますので、確保を行いつつ手続きを進めました。

リースや土地などがなく手続きが少なかったためスムーズに申立することができました。

弁護士費用

破産するに際しても弁護士費用が必要となります。

今回の場合は、代表者が売掛金については管財人にしか回答できないとのことでしたので、不明のままでした。

売掛金は回収できていませんが、早めに相談にいらっしゃったため、弁護士費用についても説明でき、資金の確保を行うことができました。

破産申立

債権調査や資産の調査が終了した段階で、裁判所へ申立を行います。

申立にあたり、代表者及び関係者の協力は必須です。

いかに協力的に資料の作成や準備を行っていただくかによって申立の時期が変わります。本件は、代表者がしっかり協力してくれたため、受任から早期に申立を行うことができました。

債権者集会・その後

申立から2ヵ月後に債権者集会が開かれました。

債権者集会とは、債権者の意思を手続きの遂行に反映させるために開かれる破産債権者の集会のことで、具体的には、破産者の財産状況について破産管財人が調査した結果を報告し、破産手続きの進行について債権者の意見を聴取します。

今回の事例では、計3回の集会を経て、申立後約半年で破産手続は終了しました。

最後に

法人破産は、早め早めの対応が非常に重要となります。

いざ破産をしたいと思っても、手元に資金が全く残っていない状況だと、弁護士費用、裁判費用、管財予納金等を支払うことが難しくなり、最悪の場合手続きができなくなってしまうことにもなりかねません。

赤字経営が続き、会社存続に少しでも不安を覚えましたら、早めにご相談いただけますとお力になれる場合もございますので、ぜひ1度ご相談ください。