新着情報


福岡県司法書士会主催講習会にて破産・再生に関する講演を行ないました

『中小企業における企業再生及び破産を成功させるためのポイントとトラブルの危険性』

当事務所の代表弁護士宮田が、福岡県司法書士会主催で、司法書士の先生方に対し、『中小企業における企業再生及び破産を成功させるためのポイントとトラブルの危険性(弁護士との有効な連携体制の構築)』と題する講演会を実施しました。


企業再生及び法人破産の申立代理人側として、①破産しないで再生する対処法②会社が破産した場合の代表者及び家族の生活の再建方法③破産する費用が無い場合の捻出方法について、講演いたしました。


主催者の方の話によると、100名近く参加されたそうですが、参加者の方に非常にご好評いただけたとのことです。


アンケートにご協力いただいた参加者のうち、95%以上の方に、今回の講演内容が「大変参考になった」または「参考になった」とご回答いただきました。

講演風景1
講演風景2

詳しくは破産・再生に関する講演実績をご覧ください


採算店舗を譲渡し代表者の生活を守った飲食店業の解決事例
代表者の家を守った建設業の解決事例
経営者の方々へ

はじめに

法人破産に対しては、どのようなイメージをお持ちでしょうか。


「法人を破産させると、家族を含めた人生が終わってしまう」


「会社を倒産させるのは、従業員に申し訳ない」


などとマイナスイメージしかもっていらっしゃらない経営者の方も多いかと思われます。


確かに、法人破産は、会社をたたんでしまうため、マイナス面があることは否定できません。


しかし、以下述べるとおり、会社の多額の負債から解放され、経済的再生のための資金を残すことができるなど、社長・家族や従業員の生活を守るための手段でもあり、社長の人生をやり直すチャンスであるといえます。


また、社長の経済的再生を図る一方で、適切な時期、手続により法人破産をすることで、会社の財産の流出を防ぎ、債権者への損害の拡大を阻止することも可能です。


法人破産を弁護士に頼むメリット

法人破産を弁護士に依頼するメリットとしては、法人破産手続という極めて面倒な手続きから解放されることが第一に挙げられます。


法人破産手続をするには、もっとも連絡を取りたくない相手であろう取引先や金融機関(債権者)とのやり取りが必要不可欠となります。


弁護士に法人破産手続きを依頼することで、これらの手続から解放され、債権者とのやり取りは一切しなくてよくなります。


これらについては、個人の破産の場合もいえることですが、法人破産については、特に手続きが面倒であり、債権者数も多いのが通常であるため、そのメリットは大きいといえます。


また、費用に関していえば、法人破産の場合、会社の資産の中から弁護士費用等を支払うため、依頼者個人から費用を支払うことは基本的にはありません


以上のように、弁護士に依頼するメリットは大きくあるといえます。


たくみ法律事務所の特徴

当事務所は、福岡県弁護士会所属の弁護士が8人所属しています。


そのうち2名が福岡県倒産支援業務センター委員会に所属しており、福岡における再生・破産の事情に熟知しています。


さらに、福岡県内の企業再生・法人破産事件についても多数の実績があります。


そして、当事務所では、社長・家族や従業員の生活を守ることをモットーとして、従業員の実際の生活が困窮するような場合に、適正な範囲で給料を支払ったり、自由財産の拡張により、社長の生活を守るなど、適切かつ迅速に破産手続に対応しています(自由財産について詳しくはこちら)。


福岡の法人破産の現状について

ちなみに、平成26年12月に東京商工リサーチ福岡支社がまとめた資料によれば、平成28年の九州・沖縄の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年同月比4件(6.7%)減の55件になり、1件当たりの負債総額は9,600万円で2010年6月以来、4年5ヵ月ぶりに1億円を下回ったとのことです。


しかし、同福岡支社も原材料価格の高騰により倒産が増える傾向があるとの分析があり、さらに、帝国データバンク福岡支社がまとめた資料によれば、円滑化法が施行されている間、福岡をはじめとする九州各県の企業倒産が抑制されていたものの、信用リスクが大きい倒産予備軍は増加の一途をたどっているとのことです。


円滑化法により、本来であれば市場から淘汰されるべき事業者を延命させただけであるなどの評価もされており、福岡においても単に中小企業の経営状況について楽観視できる状況ではないと思われます。


最後に

私たちは、経営が厳しくなればすぐに法人破産を勧めるわけではありません。


あくまで経営状態が悪化し、再建が困難である場合の最終手段として、法人破産手続があります。


今は、経営状態が少し厳しくなっただけだが、「どのような状況になれば破産なのか」、「どのようなタイミングで法的手続きによるべきなのか」などのご相談でも構いませんので、経営状況についてお困りでしたら、ぜひご連絡ください。


弁護士が経営者、家族の生活を守ります。メールでのご予約はこちら 弁護士が経営者、家族の生活を守ります。メールでのご予約はこちら

福岡県弁護士会所属(登録番号29660) 弁護士 宮田卓弥 福岡市中央区渡辺通3丁目6番15号 NMF天神南ビル10階

Copyright©2015 弁護士法人たくみ法律事務所 All Rights Reserved