現在の状況
私は、電気工事事業などを経営しております。
法人の負債額は、税金の滞納額や従業員の未払賃金等を含めて数千万円ございます。
月末に売掛金が入る予定ですが、来月以降はどうなるかわからない状態です。
会社名義の不動産はなく、自宅を事務所として兼ねております。
ご相談内容
取引先の減少により経営が悪化し、銀行への支払いが滞り、税金の滞納や従業員の賃金の未払いが発生してしまいました。
不動産など目立った資産もありません。
月末に売掛金入ってくる予定ですが、来月以降は未定です。
今の仕事を続けたいので、どうにかならないかと福岡で相談できる法律事務所を探していたところ、こちらのホームページを見つけ、来所しました。
できるだけ法人破産は避け、債務整理等で会社を立て直せないか、専門家である弁護士の先生に今後の経営相談をしたいと思っています。
どうぞ宜しくお願い致します。
弁護士からのアドバイス
会社の債務整理について定めた主な法律として、破産法や民事再生法があります。
これらの法律に基づいて進める倒産手続を法的整理といいます。
これに対して、民法などの一般的な法律に基づき、債権者との任意の交渉により会社の整理や再建を目指す手続を私的整理といいます。
法的整理は法律の規定に従って裁判所の監督の下で手続を進めていく必要がありますが、私的整理にはこのような制約がありませんので、会社の規模や実態に合わせて柔軟に手続を勧めることができます。
他方で、私的整理は法的整理と比べて手続の透明性が低く、手続の適法性や公平性について債権者から不信感を得られるおそれがあるというデメリットがあります。
私的整理は破産手続と異なり、債権者を法的に拘束することができませんので、交渉によりいかに債権者の同意を得るかがポイントとなります。
今回のご相談者様は、できれば破産は避けて今の仕事を続けたいというご希望でしたので、会社の状況について詳しく伺ったうえで考えられる手続についてご説明いたしました。
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