経営不振により借入金の返済見込みが立たなくなった電子機器製造、販売、整備業代表者様が法人・代表者個人の破産を申立後、再出発をされた事例

相談者情報

相談者様は、前代表者が25年経営してきた電子機器（パチンコ遊技機が不正にメダルを排出させないようにする防止措置や飲食店の座席センサー等）製造、販売及び整備の会社を譲り受け15年以上経営されていました。

もともと利益はそこまで上がっていませんでしたが、ある時期、遊技機規則の改訂の影響で新規注文が激減、さらにコロナウイルス感染症の影響でパチンコ店や飲食店の営業が停止となり、売上が減少し、会社と個人の負債額が合わせて1億5600万円まで膨らんでしまいました。

代表者自身による法人への運転資金の貸付や役員報酬の減額、従業員の解雇等を行い、売上の回復につとめたものの、赤字額は増える一方で、思うように経営を持ち直すことができませんでした。

売上が減少し始め、数日後に資金がショートするため破産手続きをとらないといけないと考えた相談者からは、「破産手続きをする必要があることはわかっているが、家族から弁護士費用の援助を頼めない。財産は自宅しかないがどうしたら良いか」等の相談を受けました。

差押えのリスクがあったため、早急に対応をお願いしたいということで正式にご依頼いただきました。

今回は、自宅の売却、事務所の明け渡し交渉及び残置物の撤去等があり、申立に至るまでの準備期間として3ヶ月の期間を要しました。

その後、法人と個人の破産手続きをとりましたので、財産調査のために裁判所から管財人が選任されました。

今回の事例では、計3回の集会を経て、破産申し立て後1年未満での解決となりました。

今回はご自宅の売却金から費用を捻出し申立をすることができました。

40年以上にわたって居住されていたご自宅を手放すことを決断されるまでに何度もご家族で相談をされたようでした。

また今回はご自宅を仮差押されてしまう可能性があったため、複数の不動産会社から見積もりをとってもらった上で、早急に売却をしていただきました。

万が一、自宅を仮差押されてしまうと、自宅を売却できなくなり、同時に破産手続きもできなくなるため、代表者様とは何度も打ち合わせを行い、アドバイスをさせていただきました。

このように、不動産の売却金を費用に捻出する場合、いくつかの注意点がございますので、不動産を売却される前に、一度ご相談いただくことをおすすめします。