法人破産の申立後、代表者がお亡くなりになった事例

相談者情報

相談者様は、個人事業で塗装業に携わった後、自動車の販売・修理等を行う会社を経営されていました。

設立時は、知り合いから会社設立の打診を受け、相談者が代表取締役となり、共同創業者と事業を開始されました。

相談者は会社設立の資金、運転資金等の借入に関わり、会社の債務の保証もしていました。事業の継続が難しくなる中、退職した共同創業者の1名から金銭の支払いを迫られ、脅迫的な言動を受けているとのことでした。

負債を抱え、思うように経営を立て直すことができず、不安を感じてご相談にいらっしゃいました。

事業の継続が難しかったため、破産手続きをとることとしました。

会社には車両や売掛金等がありましたが、手続きの費用の確保が課題でした。そこで、ご家族からの援助も含め、費用を確保する方法を検討しました。そして、脅迫を受けている相手にはご依頼後、すぐに通知書を送り、その後は弁護士が窓口となってやりとりを行いました。

また、相談者個人名義の住宅ローンがあったため、相談者は自宅を残すために個人再生の手続きを行う方針となりました。

事務所の明渡しが必要だったため、弁護士立会のもと現地調査を行いました。その後は、明渡しのために管理会社との交渉、リース返却交渉等を行いました。

今回は、ご依頼いただいてから約4ヶ月で申立を行いました。

その後、第1回債権者集会が開かれました。会社には換価対象の自動車・什器備品・請負代金請求権等があり、管財人の調査及び換価に時間を要しました。

また、令和6年には代表者が亡くなられたため、代表者のご家族の方から相続人の調査、相続放棄の依頼もあわせてお受けしました。

そして、破産申立てから約2年半後に破産手続廃止の決定がされ、法人破産の手続きが終了しました。

共同創業者とのトラブル等で精神的にも追い詰められた状況の中で、弊所にご相談に来ていただきました。

事情をお伺いし、手続きにかかる費用の捻出が課題だったため、ご家族の援助も含めて費用を確保する方法をご説明しました。

今回は費用の捻出が困難だったことから明渡し、リースの返却を相談者及び代理人で行いました。

事業所には私物や預かり品、器具備品等が混在しており、明渡しに向けて所有者や返却先を確認しました。

財産の処分については慎重に行う必要があります。

また、手続き途中で相談者が亡くなられたため、早急に相続放棄の手続きを行う必要がありました。

ご家族の方と密に連絡をとり、相続人全員の相続放棄を行いました。法人破産の終了後も、別途のご依頼に基づき、相続財産清算人との連絡・協議に対応しました。

法人破産の手続きは、迅速な対応が求められます。そのため、経験が豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。お悩みの方はぜひ一度ご相談ください。