「経営革新等支援業務を行う者」として認定を受けました

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「経営革新等支援業務を行う者」として認定を受けました

認定通知書

当事務所は平成27年2月3日に、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第1項の規定に基づき、「経営革新等支援業務を行う者」として認定を受けました

地元の中小企業に対してさまざまな面でサポートし、これまで以上に地域に貢献してまいります。

経営革新等支援機関とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

認定支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策 (一部紹介)

1.認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(事業費の規模等に応じ十数万円から上限200万円まで)を負担。

2.経営力強化保証制度

中小企業が外部の専門家(金融機関、税理士等)の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免する新たな保証制度(経営力強化保証制度)を創設し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組をサポート。

  • 保証限度額:2億8,000万円(一般の普通・無担保保証)
  • 保証割合 責任共有保証(80%保証)
    ※ただし、100%保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に100%保証
  • 保証料 一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ

3.商業・サービス業・農林水産業活性化税制

青色申告書を提出する中小企業者設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%の特別償却)か、税額の控除(7%)が受けることができる。

出典:中小企業庁 経営サポート「経営革新支援」

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